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かどの恵美子

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2015.1.1 ほほえみ通信平成27年新年号を発刊いたしました。
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議会だより

平成28年度金沢市議会6月定例月議会 一般質問・答弁要旨

本市の観光施策について


角  野:片町きらら・香林坊東急スクエアと、金沢中心部には人がめぐる核となる存在が誕生、歩行者は2年前との比較で平日9割、週末でも約4割増えた。片町をさらに発展させ犀川大橋周辺の回遊性を向上させる施策を展開すべきではないか。

 

山野市長:現在、片町、香林坊間では、地元のまちづくり協議会と意見交換をかさね片町きららに続くさらなる再整備を目指し事業化を促している。また、犀川大橋周辺は川筋景観の形成にも意を用い、地元まちづくり協議会と連携したにぎわいの創出をこの大橋付近でできないか検討を重ね、さらなる回遊性の向上につなげる。

 

角  野:片町から犀川大橋、にし茶屋街、寺町と金沢の知られざる名スポットでの市民や利用者同士も楽しめる写真投稿情報発信を活用した“まち歩きツアー”の開発や、重伝建指定の寺町台寺院群の特徴を生かしながら、外国人への対応や観光振興、地域おこし等、一層の取り組みが必要ではないか。

 

山野市長:まち歩きツアーの一つとして、今年度、寺町寺院群と片町、にし茶屋街を結ぶ「静音の小径」ではスマートフォン等を活用し手軽にまち歩きできるよう、地図のデジタル化と英語・中国語での多言語化に取り組む。加えて、市民主体の市民企画型観光モデルツアーを開発してきたが、ホームページ等でも情報を発信する。9月には「寺町サミット」が開かれることから、増加する国内外の観光客への対応も踏まえ地図やガイドブックの多言語など、地域と連携を図りながらしっかりと情報発信に取り組む。     

 

角  野:松尾芭蕉は、古歌や故事で知られた名所旧跡の地を訪ねて陸奥・北陸路を旅し“奥の細道”を完成。金沢には10日間滞在、旅籠・宮竹屋の跡地を示す石柱が片町スクランブルの一角に建つ。また、片町で多くの俳人と交流するなど、まさしく片町は芭蕉通りでもある。

スクランブル交差点付近に芭蕉の総合案内板が必要だと思われるが、如何か。

 

山野市長:本年度、市内にある芭蕉ゆかりの場所や句碑などを紹介するパンフレットをつくる。市内には十以上の句碑などがあり、パンフレットは芭蕉の足跡をたどりながら散策するのに活用してもらう。デジタル化して市のホームページにも掲載する。芭蕉は欧米でも関心が高く、文学のまち金沢の新たな魅力になる。

本市の食品ロス削減に向けての取り組みの推進について


角  野:

食品ロスに先駆的に取り組む京都市では20年までにピーク時から半減させる目標を掲げている。長野県松本市では宴会の食べ残しを減らすため乾杯後の30分と終了前10分は自席で楽しむ、30・10運動を進めているが、本市での市民と事業者が一体となった取り組みについて、伺う。

 

山野市長:

本年度は新たに、食材を無駄なく調理するエコクッキング講座を商店街と連携して開催。食品メーカーや小売店などの品揃えや在庫確保等に伴う食品ロスは、今年1月国の廃棄物処理法の基本方針に係る今後の施策に適切に対応する。フードバンク事業については、災害発生時における避難生活者、生活困窮者への支援の観点でもあり必要性は十分認識しており、今後研究する。

本市の防災対策について


角  野:

政府の地震調査データでは森本・富樫断層帯による地震は今後30年以内に発生する確率は2~8%、最大でマグニチュード7.2程度。市内の木造建築約13万3千棟のうち約1万6千棟が大破、約1万2千棟が破損と試算。本市は‘20年度末までに耐震化率90%の目標掲げているが、現在の木造住宅の耐震化率と耐震住宅の相談件数は。また、熊本地震を教訓とした地域防災計画の見直しを進めるべきと考えるがその認識と対応について。

 

山野市長:

この活断層によって震度6以上の地震が起きることも想定し,出前講座、防災訓練の実施等を通じ市民への周知や自主防災組織の育成を図るとともに、防災対策の構築や防災拠点施設の整備など、地域防災計画の着実な実践や被災地の情報収集に努めるなど、他自治体の例も参考に今後さらに検討を重ねる。

 

野口都市整備局長:

市内の木造住宅は昨年度末で約11万1千戸と推計、約3万戸が未耐震で、整備局長、耐震化率は約73%、今年度の耐震に関する相談件数は4,5月で168件になる。

本市のB型肝炎ワクチンの定期接種化について


角  野:

①本年10月のB型肝炎ワクチンの定期接種の開催時に対象となる4月から8月に出生する子どもの人数。

②その子ども達が一斉に接種する場合のワクチンの確保、接種体制の対応。

③生後1歳までに3回目の接種を完了しない場合1歳を超えても接種対象とするのか。

 

越田保健局長:

①4月から8月までに約1600人の出生が見込まれる

②10月の定期接種開始に向け必要なワクチンは確保できると考える。

③3回目の接種が1歳を超えた場合は、予防接種法に定めた定期接種の対象とならず、接種完了までには初回から約半年の期間が必要で1歳までに3回接種を終えることが出来ない場合もあり、国に救済措置を要望する。対象者には接種券発送時に注意喚起の案内、新聞広報、3ヵ月健診の会場や医療機関での情報提供等、早めの接種を呼びかける。